アイスランド、今年も商業捕鯨を継続

アイスランドは日本・ノルウェーと並んで捕鯨国としても知られています。

アイスランドは85年から商業捕鯨を停止していましたが、
92年に捕鯨モラトリアム(※1)継続に反対してIWC(国際捕鯨委員会)を脱退。
そして、06年に商業捕鯨の再開を発表したものの、
昨年07年度は「日本市場での販路を開けず採算が合わない」とのことで
予定していた捕獲頭数より少ない数で操業を中止していました。

しかしながら、今年度も商業捕鯨を継続するようで、
ミンククジラ40頭という捕獲割り当て頭数が漁業省によって発表されました。

(ちなみに07年度の割り当て頭数はナガスクジラ9頭 ミンククジラ30頭で、
実際の捕獲頭数はナガスクジラ7頭 ミンククジラ７頭でした。)

これに対して、
動物愛護団体やホウェールウォッチング業者からは
激しい非難の声が上がっているとのことです。


「日本市場での販路が開けず…」とのことですが、
国民が鯨肉を常食としなくなった今でも、
"尾のみ(尾部の肉)"や"さえずり(舌)"といった部位は
非常に高い値段で取引されている上に品不足の状態が続いているので、
日本国内にて鯨肉の需要が全くないといったワケではありません。

ならばアイスランドの輸出品に少しくらい頼っても良いのでは？と思いますが、
日本政府が行っている調査捕鯨は
捕獲した鯨肉を販売することによってその活動資金を捻出しているため、
それらの肉が消費されずにアイスランド産の鯨肉が流入してしまうと
調査資金の調達が困難になることが予想されるので、
鯨肉の輸入に対して日本政府は首を縦に振ることが出来ないようです。


国の輸出の大半を水産物に頼り、
対日輸出の9割が水産物であるアイスランドにとって、
日本向けの鯨肉輸出は新たなビジネスのチャンスである一方、
ホウェールウォッチングを含む観光産業も大きな収入の一部になっているため、
アイスランドはとても難しい立場に置かれています。

日本でも今年に入って
反捕鯨団体による調査活動妨害のニュースが目立つようになり、
この問題からは目が離せません。

今年のアイスランドによる捕鯨活動はどのような結果になるのか、
この問題に深く関係する国の国民として見守って行きたいと思います。


Z.O'luckey

(※1)　商業捕鯨を全面的に停止すること。
詳しくは日本鯨類研究所のFAQページ、Q26.を参照（以下リンク）
http://www.icrwhale.org/05-A-a.htm#26